学費・奨学金制度

学費

国際経営学部

費用 1年次 2年次以降
入学手続時 後期 合計(年額) 前期 後期 合計(年額)
入学料 300,000円 - 300,000円 - - -
授業料 375,000円 375,000円 750,000円 375,000円 375,000円 750,000円
施設費 150,000円 150,000円 300,000円 150,000円 150,000円 300,000円
合 計 825,000円 525,000円 1,350,000円 525,000円 525,000円 1,050,000円

教育学部

費用 1年次 2年次以降
入学手続時 後期 合計(年額) 前期 後期 合計(年額)
入学料 300,000円 - 300,000円 - - -
授業料 395,000円 395,000円 790,000円 395,000円 395,000円 790,000円
施設費 150,000円 150,000円 300,000円 150,000円 150,000円 300,000円
合 計 845,000円 545,000円 1,390,000円 545,000円 545,000円 1,090,000円

※上記のほかに保護者会費(50,000円)、学生会費(5,000円)が入学手続時に必要です。
※入学に際し学校債、寄付金はいただきません。
※教育学部の実験実習費は授業に含まれています。

奨学金

〈共栄大学独自の奨学金 岡野育英会奨学金〉

健康で学業に精励し成績優秀であって学資の支払いが困難な学生、または在学中に急な境遇の変化のために修学が困難になった学生を対象にした貸与奨学金制度。入学後に申し込みください。

条件 貸与金額 利子 返還
書類審査、面接により選考 30,000円/月 無利子 卒業後、6年以内に
年賦で返還
〈日本学生支援機構奨学金〉

国で行っている奨学金制度。大学に入学する前の予約採用、在学中の在学採用があります。第一種奨学金と第二種奨学金があり、併せて貸与することも可能です。
※ほかに各地方公共団体や民間団体で奨学金制度を行っています。

種類 貸与金額 利子 手続締切日
第一種奨学金
自 宅: 30,000 円/月
54,000 円/月
自宅外: 30,000 円/月
64,000 円/月
無利子 原則として、卒業後最
長20年以内に元利均
等方式による返還
(返還年数は貸与金額による)
第二種奨学金 3、5、8、10、12万円の
中から希望額を選択
有利子
(3%を上限とした
変動金利)
〈提携教育ローン〉

『国の教育ローン』日本政策金融公庫

入学料、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度として、株式会社日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。

「国の教育ローン」ページはこちら

・融資額
学生1人あたり350万円以内
・利率
年1.9%(固定金利 平成28年5月10日現在)
(母子家庭、または父子家庭の方の利率は年1.5%(固定金利、平成28年5月10日現在))
・返済期間
15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、または父子家庭の方については18年以内)
・保証
(公財)教育資金融資保証基金
・問い合わせ
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター0570-008656(ナビダイヤル)または03-5321-8656

※東日本大震災により被害を受けた皆さまに「災害特例措置」実施しています。
詳細は上記コールセンターにお問い合わせください。

『学費サポートプラン』

株式会社オリエントコーポレーションと提携して、学費納入者の経済的負担を軽減するため、簡単な手続きで利用可能な学納金分納制度『学費サポートプラン』を導入しています。入学料や授業料などの学納金をオリコが学費納入者に代わって大学に立て替え払いする制度で、学費納入者はオリコに毎月分割で支払うクレジット商品です。

  • 利用対象:学納金
  • 融資限度額:10万円以上500万円以下(累積合計額)

詳細は下記「サポートデスク」にお問い合わせください。
学費サポートデスク(フリーダイアル)0120-517-325 受付時間:9:30~17:30
申込・詳細はこちらから 『学費サポートプラン』

『悠裕プラン』

株式会社ジャックスと提携して、学費納入者の経済的負担を軽減するため、『悠裕プラン』を導入しています。
詳細はコンシューマーデスク 0120-338-817 へお問い合わせください。
(受付時間 平日9:30~17:30 土日祝日10:00~18:00)

ジャックス 悠裕プランのお申込みはこちらをクリック

〈学費減免制度〉

家計急変等による経済的理由により学費の納付が困難であり、かつ学業成績優秀な学生に対して、学費の一部を免除する制度があります。なお、学費減免を申請する際、収入基準や学業成績の基準を設けています。