TUITION AND AID 学費・奨学金制度

日々の生活を心配することなく
学生生活を過ごす

共栄大学では奨学金や特待生制度など、いくつかの仕組みを用意しています。

学費

国際経営学部 教育学部
入学手続時 後期 入学手続時 後期
学費 入学料※ 300,000円 300,000円
授業料 375,000円 375,000円 395,000円 395,000円
施設費 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円
その他の費用 保護者会費※ 50,000円 50,000円
学生会費※ 5,000円 5,000円
880,000円 525,000円 900,000円 545,000円
年間
合計
1,405,000円
(2年次以降105万円)
1,445,000円
(2年次以降109万円)

※上記のほかに、教科書など授業を受ける上で必要な個人的費用は負担していただきます。 
※は初年度のみ。

学費の納入について

本学から「学納金納入のご案内」を年2回送付致します。(前期分:4月上旬 後期分:8月中旬)
指定された納入期日までに銀行振込で送金して下さい。

学費の延納・分納について(在学生限定)

特別の事情があり、入学後の学納金を延納・分納したい場合は「学納金延納願」又は「学納金分納願」を前期は4月30日・後期は9月20日までに提出して下さい。
「学納金延納願」・「学納金分納願」は下記よりダウンロードする事ができます。
印刷して記入し、経理担当宛に提出して下さい。

≪記入に関するお問い合わせ・書類の提出先≫

〒344-0051 埼玉県春日部市内牧4158
共栄大学 総務部経理担当 
電話 048-755-2932

特待生制度

共栄大学では、入学試験において一定の基準を満たした受験生に対して、特待生として学納金の一部を減免する特待生制度を設けています。

学校推薦型選抜特待生(指定校型)

対象国際経営学部・教育学部の
学校推薦型選抜(指定校型)合格者

■ 基準や免除額についての詳細は入試課まで直接お問い合わせください。

総合型選抜特待生

対象国際経営学部 ・教育学部の総合型選抜合格者

■ 基準や免除額についての詳細は入試課まで直接お問い合わせください。

一般選抜特待生

対象国際経営学部・教育学部の
一般選抜合格者

■ 基準や免除額についての詳細はコチラ

奨学金

日本学生支援機構奨学金

国で行っている奨学金制度。大学に入学する前の予約採用、在学中の在学採用があります。
金額や貸与型(第一種・第二種)・給付型(修学支援制度)等詳細に関しては日本学生支援機構ホームページを参照してください。

提携教育ローン

『国の教育ローン』日本政策金融公庫

入学料、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度として、株式会社日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。

・融資額

学生1人あたり350万円以内

・利率

年1.76%(固定金利 平成30年5月現在)
(母子家庭、または父子家庭の方の利率は年1.36%(固定金利、平成30年5月現在))

・返済期間

15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、または父子家庭の方については18年以内)

・保証

(公財)教育資金融資保証基金

・問い合わせ

日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター0570-008656(ナビダイヤル)または03-5321-8656
※東日本大震災により被害を受けた皆さまに「災害特例措置」実施しています。

詳細は上記コールセンターにお問い合わせください。

『学費サポートプラン』

株式会社オリエントコーポレーションと提携して、学費納入者の経済的負担を軽減するため、簡単な手続きで利用可能な学納金分納制度『学費サポートプラン』を導入しています。入学料や授業料などの学納金をオリコが学費納入者に代わって大学に立て替え払いする制度で、学費納入者はオリコに毎月分割で支払うクレジット商品です。

・利用対象

学納金

・融資限度額

10万円以上500万円以下(累積合計額)

詳細は下記「サポートデスク」にお問い合わせください。
学費サポートデスク(フリーダイアル)0120-517-325 受付時間:9:30~17:30

申込・詳細はこちらをクリック

『悠裕プラン』

株式会社ジャックスと提携して、学費納入者の経済的負担を軽減するため、『悠裕プラン』を導入しています。
詳細はコンシューマーデスク 0120-338-817 へお問い合わせください。
(受付時間 平日9:30~17:30 土日祝日10:00~18:00)

ジャックス 悠裕プランのお申込みはこちらをクリック

学費減免制度

家計急変等による経済的理由により学費の納付が困難であり、かつ学業成績優秀な学生に対して、学費の一部を免除する制度があります。なお、学費減免を申請する際、収入基準や学業成績の基準を設けています。